2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
解決に向けては、無制限な働き方を前提とするいわゆる男性中心型労働慣行の変革が必要です。 次に、今回新設される出生時育児休業ですが、女性に比べて著しく取得が進んでいない男性の育児休業取得促進策として、また、男性の場合、年次有給休暇や配偶者出産休暇等が優先的に利用されている中で、選択肢の一つとなるものと受け止めております。
解決に向けては、無制限な働き方を前提とするいわゆる男性中心型労働慣行の変革が必要です。 次に、今回新設される出生時育児休業ですが、女性に比べて著しく取得が進んでいない男性の育児休業取得促進策として、また、男性の場合、年次有給休暇や配偶者出産休暇等が優先的に利用されている中で、選択肢の一つとなるものと受け止めております。
一方で、御指摘のとおり、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。 政府といたしましては、引き続き、男性の育児休業等の取得の促進だけでなく、男性の家事、育児等への参画についての国民全体の機運醸成、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた広報啓発を進めてまいりたいと思います。
次に、男女共同参画基本法に基づきまして二〇一五年十二月に策定されました第四次男女共同参画基本計画については、二〇二〇年度末までの具体的な取組を定めておりますが、男性中心型労働慣行の変革に向け、長時間労働を始めとする働き方改革と男性の家庭生活への参画の促進につながる具体的施策を講ずることが求められます。
雇用面では、男性中心型労働慣行等の変革というものを打ち出されたことは大きな前進として捉えております。実際に、大企業を中心に女性社員の幹部登用が進み、また公務部門においても女性の採用が大きく拡大しております。 しかし、依然として我が国の男女格差は大きなものがあります。